影響判定図作成のお願い
このページでご案内しているのは、近接施工のご案内ページにある「2．工事着手までの流れ ②近接協議の要否を判断（弊社）」の段階です。
※今回作成いただくのは、首都高速道路の構造物及び首都高速道路上の交通に対する影響を判定するための図面（影響判定図）となります。近接協議が必要と判断された場合は、工事内容に応じて別途協議図書を作成いただくことになります。あらかじめご了承ください。
まず、首都高速の図面を受領しているかどうかを選んでください。
こちらから開始
首都高速の図面をまだ受領していない
案件番号とメールアドレスを入力して、首都高の竣工図（CADまたはPDF）の送付を依頼してください。
図面受領済み
首都高速の図面をすでに受領している
地上のみの場合 / 地下（掘削）を含む場合を切り替えて、影響判定図の作成方法を確認してください。
首都高速の図面の送付依頼
以下のフォームに必要事項を入力してください。担当者が内容を確認のうえ、首都高の竣工図（CADまたはPDF）をHENNGEファイル送信サービス経由でお送りします。
1
このフォームで必要事項と図面の取扱いについての同意を送信してください
3
首都高速の図面を受け取った後、影響判定図を作成して返送してください
作成要領 PDF首都高速道路に近接する構造物の計画・設計・
施工協議図書作成要領のPDFをダウンロードできます。
首都高速の図面が届いたら、上の「首都高速の図面をすでに受領している」を選び、工事内容に応じた判定図の作成方法をご確認ください。
首都高速の図面を受領している場合
地上のみの場合 / 地下（掘削）を含む場合を切り替えてください。
1ご提出いただきたい資料
2影響判定図の作成ポイント
首都高速道路に近接する構造物の計画・設計・施工協議図書作成要領
次の確認ポイント1〜3をご確認の上、影響判定図をご作成ください。
PDFをダウンロード
確認ポイント 1👉 第5章 5.2節
建物や足場が、首都高構造物の端から仰角75°以内の範囲に入るか
確認ポイント 2👉 第5章 5.2節
使用重機の実可動域が、首都高構造物の端から仰角75°以内の範囲に入るか
確認ポイント 3👉 第5章 5.1節 / 5.2節
首都高構造物から離隔1.5m以内に入る作業や、接触のおそれがある作業があるか
3影響判定図
例1
工事対象の建物等や足場が、首都高構造物の端から仰角75°以内の範囲に入るかどうかを確認する例です。
断面図
平面図
例2
使用重機の実可動域が、首都高構造物の端から仰角75°以内の範囲に入るかどうかを確認する例です。
断面図
平面図
例3
首都高構造物から離隔1.5m以内に入る作業、または接触のおそれがある作業があるかを確認する例です。
断面図
平面図
4影響判定図を担当窓口へ提出する
作成した影響判定図は、近接施工協議の担当窓口へご提出ください。
提出方法
「影響判定図作成のお願い」ページのご案内メールに返信する方法でご提出ください。
返信での提出が難しいため他の手段により提出していただく場合でも、件名またはメール本文中に案件番号を必ずご記載ください。
5担当者からご連絡いたします
ご提出いただいた影響判定図を確認し、担当者よりメールでご連絡いたします。近接協議が必要と判断された場合は、次のステップ（協議図書の提出）についてご案内します。
担当者からの連絡には数営業日かかる場合があります。お急ぎの場合は、提出時のメールにその旨をお知らせください。
1ご提出いただきたい資料
- 影響判定図（断面図及び平面図）※予定されている工法についてもあわせて記載ください
- 地下部分が分かる断面図（杭の打設位置・長さや掘削範囲が分かる図）
2影響判定図の作成ポイント
首都高速道路に近接する構造物の計画・設計・施工協議図書作成要領
次の確認ポイント1〜4をご確認の上、影響判定図をご作成ください。
PDFをダウンロード
確認ポイント 1👉 第3章 3.2節
近接程度判定対象の工事であるか否かを確認してください
確認ポイント 2👉 第3章 3.1節
複数の範囲にまたがる場合は、場所ごとに影響判定図を作成してください
確認ポイント 3👉 第3章 3.3節
影響判定図の作成に必要な記号・寸法は、上記要領に従ってください
確認ポイント 4👉 第3章 3.6節 / 3.7節 / 3.9節
地下工事の工法に応じて影響判定図を作成してください
3影響判定図
例1
首都高が杭基礎、新設工事が開削工法の例です。既設構造物（首都高）と新設側の掘削範囲の位置関係から、無条件範囲Ⅰ・要注意範囲Ⅱ・制限範囲Ⅲを確認します。
例2
首都高が杭基礎、新設工事が場所打ち杭基礎工の例です。既設構造物（首都高）と新設側の基礎工の位置関係から、近接程度の区分を確認します。
例3
首都高がシールドトンネル、新設工事が開削工法の例です。既設構造物（首都高）と新設側の掘削範囲の位置関係から、近接程度の区分を確認します。
4影響判定図を担当窓口へ提出する
作成した影響判定図は、近接施工協議の担当窓口へご提出ください。
提出方法
「影響判定図作成のお願い」ページのご案内メールに返信する方法でご提出ください。
返信での提出が難しいため他の手段により提出していただく場合でも、件名またはメール本文中に案件番号を必ずご記載ください。
5担当者からご連絡いたします
ご提出いただいた影響判定図を確認し、担当者よりメールでご連絡いたします。近接協議が必要と判断された場合は、次のステップ（協議図書の提出）についてご案内します。
担当者からの連絡には数営業日かかる場合があります。お急ぎの場合は、提出時のメールにその旨をお知らせください。
